弁護士山田昌典について

離婚、親権等家事事件への取り組み

山田昌典弁護士は、2005年に弁護士登録してから2008年9月まで、東京都所在のくれたけ法律事務所で、磯谷文明弁護士及び一場順子弁護士に師事し、離婚、親権、子どもの権利等の家事事件を多く担当してきました。
(磯谷文明弁護士は、国の法制審議会や最高裁判所家庭規則制定諮問委員会等に関与し、現在も、児童虐待問題や親権問題について、第一線で活躍しております。)
また、山田昌典弁護士は、弁護士業務の傍ら、子ども家庭福祉論で有名な元社会事業大学長・高橋重宏教授の薫陶を受け、福祉分野の知見を得るために、社会福祉士資格も取得しました。

その後、山田昌典弁護士は、つくば法律事務所を2008年10月に開設して以降も、離婚事件への取り組みを続けており、山田昌典弁護士による離婚問題の法律相談件数は、データの残っている限りでも、2009年1月から2017年12月までの8年間で、2290人に上ります。離婚問題についての法律相談件数は、つくば法律事務所内でも、群を抜いて多い相談件数を誇っています。

理念

私の出発点は、「子どもへの虐待をなくすにはどうしたらよいのか?」
「家庭で子どもが平穏に生活するにはどうすればよいのか?」という点でした。

そこで至ったのは、まず、子の親が抱えている問題を解決する必要があるということでした。
そこで、離婚、親権、不貞、養育費、面会交流等の問題の解決に取り組み始めました。

また、派生して、親の抱えている経済的貧困を解決する必要があると考え、借金問題についても取り組んできました。
弁護士は、依頼人の利益を守るために、時に、依頼人を説得する必要が生ずることがあります。

その際、依頼人が説得に応じてくれるためには、分かりやすく論理的に説明することが必須ですが、それだけではありません。1件1件の事件と真摯に向き合い、最良の伴走者となるべく努力する弁護士の姿勢がなければ、依頼人が弁護士を信じて説得に応じてくれることはありません。
そのように考えて、職務を行うことを心がけるようにしています。

経歴

1978年7月
生まれ
1997年4月
早稲田大学法学部入学
2001年3月
早稲田大学法学部卒業
2003年11月
旧司法試験合格
2004年3月
早稲田大学大学院法学研究科修士課程民事法学専攻民法専修修了
※法科大学院(ロースクール)ではありません。
2005年10月
最高裁判所司法研修所終了(第58期司法修習),東京弁護士会登録,
くれたけ法律事務所勤務。
2006年1月
東京弁護士会子どもの権利委員会委員
2008年3月
社会福祉士国家試験合格
2008年10月
つくば法律事務所開設。茨城県弁護士会に登録換え
2009年6月
茨城県社会福祉協議会 契約締結審査会 委員長(現職)
2011年11月
土浦市高齢者権利擁護推進協議会 副委員長(2017年9月まで)
2012年7月
つくば市地域ケアシステム推進事業高齢者専門ケア会議 副代表(現職)
2013年3月
相続支援協会正会員
2013年3月
中小企業庁から経営革新等支援機関として認定されました
2016年7月
つくば市生活支援体制整備推進協議会会議員(現職)
2017年5月
つくば市政治倫理審査会委員(現職)

取扱実績

2009年から2017年までの取り扱い実績(人数)
  離婚・不倫 借金 相続 その他
(労働事件・債権回収・会社間紛争等)
合計
法律相談件数 783 778 220 509 2290
受任件数 110 590 59 167 926

算定の仕方について

  • くれたけ法律事務所勤務時代(2005年~2008年)の事件は、含めておりません。
  • 市役所、消費生活センター、社会福祉協議会等でも多数の法律相談を実施しておりますが、そこでの法律相談は含めておりません。
  • 関連する事件を受任しても、1人と算定しており、重複して算定しておりません。
  • 離婚・不倫事件は、親権、監護権、面会交流、婚姻費用、養育費、財産分与、慰謝料、内縁関係、婚約破棄、認知の事件を含んでいます。なお、1人で複数の分野の事件を依頼した場合も、1人と算定しており、重複して算定しておりません。
  • 借金の事件は、任意整理、過払い金回収、自己破産、民事再生の事件を意味しています。
  • 借金の事件について、依頼人が複数の会社から借入れをしており、複数の会社に対して債務整理や過払金回収をする場合でも、1人と算定しており、重複して算定しておりません。
  • 刑事事件は、被疑者段階と被告人段階とを合わせて1人と算定しており、重複して算定しておりません。
  • 山田昌典弁護士は、裁判所から、破産管財人、個人再生委員、特別代理人、清算人、成年後見人、相続財産管理人等に選任されておりますが、それらは「その他」の受任件数として算入しています。

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